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新型コロナウィルス感染症発生に関する対応

更新日:

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。このような事態が早く収束することをお祈りしています

※各都道府県別に特別融資保証制度が5月1日から開始されています。全国の対応一覧から確認ができます

参考 新型コロナウィルスに影響する支援制度について

2020.07.14 【News】家賃支援給付金の申請受付の開始へ

2020.05.29 【News】4月の完全失業率2.6%、コロナで休業者数が過去最多

2020.05.25 【News】政府が資本支援へ、コロナ長期化に備えた劣後ローン

2020.05.23 【News】コロナで解雇、1万人に迫る勢い

2020.05.12 【News】中小機構、テレワーク導入費用の3分の2を補助へ

2020.05.11 【News】札幌市「休業協力・感染リスク低減支援金」の支給へ

2020.05.11 【News】富山県、市町村と連携、協力金最大50万円支給へ

2020.05.11 【News】熱海市、休業要請協力事業者へ協力金を交付

2020.05.08 【News】中小企業などへの「持続化給付金」本日から支給へ

2020.05.07 【News】2021年度の固定資産税・都市計画税を減免へ

2020.05.01 【News】特別定額給付金支給始まります総務省HP

2020.04.17 【News】全国銀行協会、資金繰りに苦しむ企業に対して手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する特別措置を開始

2020.04.08 【News】政府、中小企業に200万円、個人事業者に100万円の現金給付へ

2020.04.03 【News】政府、資金難に陥る中小企業に現金を給付へ

2020.03.28 【News】岡山市、電子債権により中小企業の資金繰りを支援

2020.03.28 【News】東京都、中小企業従業員向け無利子融資の開始

2020.03.26 【News】三菱UFJ銀行、三井住友銀行、資金繰りの悪化した企業の支援のため新融資制度を設定 → →関連ニュース(日銀が資金供給へ)

2020.03.24 【News】岩手県、総額114億円の補正予算案、中小企業へ低利融資

2020.03.22 【News】厚生労働省、フリーランスや個人事業主向けに個人を対象とした貸付制度に特例を設定へ

2020.03.17 【News】北海道釧路市、無利子で運転資金を斡旋、中小企業の支援を開始

2020.03.12 【News】徳島県が新型コロナで個人の生活資金支援を開始

2020.03.10 【News】政府が新型コロナ対策で金融支援1.6兆円を中小向け貸し付けへ

2020.03.08 【News】政府が新型コロナ対策で大企業や中堅企業への危機対応融資を発動

2020.03.07 【News】生保が新型コロナ問題で契約者に金利ゼロで貸し付けへ

2020.02.17 厚生労働省、雇用調整助成金の新型コロナウイルス関連特例を実施  参考資料

新型コロナウィルス感染症発生に伴い、影響を受けた中小企業や小規模事業者、農林事業者の方々へ
日本政策金融公庫における金融上の措置

中小企業庁からのお知らせ

経済産業省からのお知らせ

日本商工会議所からのお知らせ

全国信用保証協会からのお知らせ

新型コロナウィルス感染症発生に伴う各県における対応

北海道 札幌市 石狩市 釧路市

青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 東京都新宿区 神奈川県

新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県

愛知県 三重県 滋賀県 京都府 京都市 兵庫県 神戸市 大阪府 奈良県 和歌山県

岡山県 岡山市 広島県 鳥取県 島根県 山口県

香川県 愛媛県 徳島県 高知県

福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

■新型コロナウィルス感染症発生に伴う各金融機関における対応
三菱UFJ銀行 都留信用金庫(山梨県) 西京銀行 長野銀行 大東銀行 埼玉りそな銀行 静清信用銀行 四国銀行 親和銀行 福岡銀行 JA大分信連


急速に広まる「新型コロナウイルス」、「新型肺炎」。観光業だけでなく、色々な産業でキャンセルや活動自粛などが広がり、売上減少傾向が発生。そんな中、新型コロナウイルスの影響で売り上げが下がりそうな場合、申請することで融資を受けられるケースがある

新型コロナウイルス対策の融資制度について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対しての経営強化を図るための融資支援制度のこと。例えば、日本政策金融公庫(一般の中小企業向け融資)においては上限4,800万円/基準金利1.91%の支援制度が想定。

どういう方が対象になる?


対象者は、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている場合、又は今後、減少が見込まれる場合において中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方

売上減の「見込み」でも融資の対象になる?


中小企業庁の資料には、「売上⾼の減少等の程度に関わらず、今後の影響が⾒込まれる場合も含めて融資」との記載あり。実際の融資の可否については別途審査がある

手続きについては日本政策公庫の相談窓口に問い合わせを

資金繰りに困ったら

とりあえず、ローンの活用を考えるのも一つの手!借入金額、返済期間に応じて適切なローンを選ぶことが大切!

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