日銀が企業の資金繰り支援を強化しているとのこと。新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ企業に融資する原資をゼロ金利により金融機関に供給すると発表。3メガバンクはこの仕組みを使った予算枠を設け、低利融資を開始。大企業向けには資金調達に使うコマーシャルペーパー（CP）や社債の購入も増加し、政策金融や民間金融機関を側面支援するもよう。
■ みずほ銀行
新型コロナで資金繰り難に陥っている企業に運転資金や設備資金を低利で融資するしくみを新設。3000億円の枠を設け、原則3000万円以上の資金を通常より低い金利で最長1年間貸し出す。
■ 三井住友銀行
海外拠点の物流網の断絶などでサプライチェーン（供給網）の再構築が必要な大企業を対象に2,000億円、業績が低迷した中堅・中小企業向けに1,000億円の2つの枠を新設。すでに申し込みの受付を開始
■ 三菱UFJ銀行
数千億円規模で、新型コロナの影響で売り上げが減ったり、部品調達が滞ったりしている既存の取引先を対象に融資するためのファンドを設立。企業に貸し出すための予算枠との位置づけで、出資は行わないとのこと。
これらのしくみを支えるのが日銀の新たな資金供給とのこと。日銀は、新設した特別オペ（公開市場操作）は民間金融機関が日銀に差し入れているCPや社債、企業向け貸出債権などの担保の範囲内で資金をゼロ金利で供給を行う。「銀行の銀行」である日銀が原資を供給し、そのお金を売り上げが途絶えた企業などに民間金融機関が低利で融資するという流れ。大企業が短期資金の調達に使うCPも担保に差し入れられるため、金融機関のCP引き受けの余力が高まり、資金繰りの目詰まりを未然に防ぐ効果も期待しているよう。
このオペを使った貸付先の公募では千葉銀行や高知銀行、岡崎信用金庫（愛知県）などの計18の金融機関が手をあげており、第1弾として3兆4,000億円を供給。日銀は追加で貸付先の公募を始めており、金融機関のニーズに応じて、一定の頻度で資金供給オペを実施する方針
この仕組みを東日本大震災や熊本地震の際にも使用。東日本大震災では2011年中に約5,000億円を供給しており、今回は影響が国内全体に広がっていることもあり、供給量も巨額になる見込み。日銀が資金を供給する対象はあくまで金融機関で、実際に企業にお金を貸すかの融資判断は金融機関が担う