自然災害に関する対応

地震、台風、大雨、大雪等の被害を受けられた皆さまに衷心よりお見舞い申し上げるとともに一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
2020/07/10　　　【News】大雨による災害　被災中小企業・小規模事業者への対策を開始
2020/07/09　　　【News】金融機関、大雨の被災者や企業に支援制度を開始へ
2020/07/07　　　【News】三菱UFJ銀行、大雨災害に係る「災害復旧支援資金」融資の取り扱いを開始
2020/07/04　　　【News】金融庁、大雨による災害に対する金融上の措置を発表

2019/10/23　　　【News】UR都市機構、一時避難場所としてUR賃貸住宅の無償提供を発表
2019/10/21　　　【News】日本公庫、台風被害の農家向けに金利軽減
2019/10/15　　　【News】金融機関、台風による被害のため復旧支援を開始へ

■令和2年7月3日大雨災害に対する金融上の措置について
九州財務局の災害に対する金融上の措置

■令和元年台風第19号に伴う災害に対する金融上の措置について
関東財務局の災害に対する金融上の措置
 東北財務局の災害に対する金融上の措置

■令和元年台風19号による各県における対応
長野県　　埼玉県　　栃木県　　茨城県　　福島県

災害救助法が適用された場合
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの適用対象となるため、住宅ローンなどの免除、減額を金融機関等へ申し出ることが可能になる。一定の条件を満たすと自然災害の影響によって、住宅ローンや事業性ローン、リース等の債務を弁済することができない場合、または近い将来弁済できないことが確実と見込まれる場合は、個人、個人事業主の方々に適応。財産の一部をローンの支払いに充てず手元に残すことができるようになるとのこと。

■令和元年台風19号による
災害救助法が適用された場所

災害で住宅が損害を受けた場合、保険はどうなりますか？

竜巻や台風で受けた住宅の損害は、火災保険で対応できます。ただ、損害額が一定額以上でないと保険金は出ないなど加入している火災保険によって異なるので、まずは、加入している保険へ確認してください。住宅を元の状態に戻すために自己負担が必要になることもあるので、火災保険の補償範囲を確認することが必要になります。

地震による損害は地震保険に加入していないと補償されない(火災保険に付帯する形で契約)

地震を除く自然災害は火災保険で原則補償

竜巻や台風に伴う豪雨と突風などによる住宅の全壊や半壊、外壁の損傷、屋根瓦の飛散、窓ガラスの破損、飛来物による室内の損壊、住宅への浸水など暮らしに尋常ではない被害を受けた場合、元の生活に戻すために必要なお金は、家計にとっては大変な重荷になることも。

災害が大規模になった場合、被災者生活再建支援法が適用されることがあるので、適用されると、住宅が全壊した場合は最大300万円が給付されることになる。同法の適用は災害ごとに決められるので、各自治体に確認が必要。

被災者生活再建支援法ってどういうものですか？

被災者生活再建支援法とは

参考　→　都道府県センター（被災者生活再建支援制度）

1.制度の趣旨

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする

2.対象となる自然災害

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然現象によって住宅に被害があった場合を対象。この制度が適用になるかどうかについては、都道府県からのお知らせ(公示)を参照

3.対象となる被災世帯

上記の自然災害により

① 住宅が全壊した世帯(全壊世帯)

② 住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(解体世帯)

③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯(長期避難世帯)

④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯）

4.制度の対象となる被災世帯支給額

２つの支援金の合計額（※世帯人数が1人の場合：各該当欄の金額の３／４の額）

① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）

② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で200（又は100）万円

5.支援金の支給額

支援金の支給額は以下の2つの支援金の合計額となる

①　住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
②　住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

参考　→　支援金支給額について

災害見舞金や税制面の支援制度の確認！

台風などを含む自然災害によって家の修理を行う場合、費用が多くかかってしまう。負担を減らすために火災保険以外にも利用できる制度がある！

災害見舞金など

台風を含む自然災害により被害を受けてしまった場合、居住している地域の自治体から災害見舞金や支援金などが支給される

被害の程度により金額は異なるが、家屋の修繕に少しでも役立つので申請できるものがあるか自治体に問い合わせをしてみることが大事！

確定申告で税金の軽減措置を受ける

確定申告を行うことで税金の軽減措置を受けることができる。 所得税法の雑損控除を受けるか、災害減免法を適用するかは状況に合わせて確認を。

これらの制度を使う場合には「罹災（りさい）証明書」という被害の程度を表示する書類が必要なので、住んでいる地域の自治体に発行申請を！

【参照】国税局ホームページ：災害等で被害をうけたとき

被害者支援制度などを受ける時に必要となる罹災証明書を取得するには？

1.罹災証明書とは？

罹災証明書とは、災害による被害の程度について証明する書類のこと。市町村で災害が発生した場合、市町村長は、被災者から申請があれば被害の状況を調査して災証明書を交付しなければいけない（災害対策基本法第90条の2）

持家・賃貸いずれの場合でも発行手数料は無料。必要な枚数を発行してもらうことが可能。罹災証明書はさまざまな場面で支援策適用の判断に必要になるので余裕をもった枚数を取得しておくことがおすすめ

車や家財などが被害を受けた場合は、被災証明書により被害を証明することができる

罹災証明書が住居の被害の程度を証明。被災証明書は災害によって被害を受けた事実を証明するもの

2. 罹災証明書で証明される被害の程度

住宅が被害を受けた場合、市町村が被害認定調査を行い「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」「床上浸水」「床下浸水」のいずれかを判定。

被害の程度	基準
全　壊	・損壊が甚だしく、補修により住む事が困難な場合・損害を受けた部分が住家全体の50%以上
大規模半壊	・半壊し、柱等などの大規模な補修を行わなければ住む事が困難なもの・損害を受けた部分が住家全体の40%以上50％未満
半　壊	・損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに住むことができる場合・損害を受けた部分が住家全体の20%以上40％未満
一部損壊	・一部が損害を受けたが、軽微で「半壊」に至らず、補修すべき場合・損害を受けた部分が住家全体の20%未満
床上浸水	床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂などにて一時的に居住することができないもの。
床下浸水	床上浸水に至らない程度に浸水したもの。

3. 羅災証明書の申請場所

自然災害（大雨、台風、地震、津波など）により住居に被害が生じた場合は、市町村などの自治体の担当部署に申請、発行をしてもらう。なお、火災の場合の申請先は、所轄の消防署へ

4. 罹災証明書の申請にあたり行うこと

一部損壊では被災者自身が撮影した住居の写真を窓口で提示するだけで現地調査を行わず証明書を発行することが可能。申請から発行まで1時間と即時発行も可能。被害の程度を写真に残しておくとスムーズ。しかし、写真撮影のために危険な場所に登ったりと無理をするのは危険。できるときに撮影し、出来るだけ多く撮影しておくこと。撮影した写真は、罹災証明書の申請だけでなく、保険会社への申告などに使用することもできる。

4-1災証明書の申請期限

災害の規模によって期限が異なるが、罹災してから2週間から1カ月が平均的な期限。災害によって半年の期限が設けられる場合もある。しかし、期限が過ぎてしまうと支援が受けられなくなるので自治体に確認して速やかに手続きを行うことが大切。災害の被災状況により期限内に申請が出来ない方のために、緩和措置を設けている場合もある！！

4-2申請者

申請は本人以外に配偶者、同居の親族が行うことが可能。本人もしくは同一世帯以外の方が交付を受ける場合に委任状が必要。申請時に、身分証明書（運転免許書、パスポート、健康保険証など）を窓口で確認。代理人が罹災証明書の申請を依頼する場合には委任状の提出だけでなく、代理人と本人の関係等を説明する必要もある。罹災者が委任できない場合は「罹災者の３親等以内の親族」や「法定代理人」などが申請可能。関係を証明する戸籍全部事項証明書、登記事項証明書等も必要となるので注意！

4-3持参しておくもの

証明書の受領には印鑑、本人確認ができる顔写真付きの運転免許証等、現場写真が必要。事前に市町村の担当部署に電話で確認を。消失している場合は、どうしたらよいかも相談しておくと安心。

4-4申請から発行まで

被害認定の調査、判定方法については研修を受けた市町村の職員等が内閣府の指針に沿って行う。大規模災害の場合は市町村職員が救援活動等のため繁忙になったり、庁舎に被害が生じたりすることなどから、時間を要することもあり、少なくとも1週間はかかる。長い場合は１か月以上かかることもあるので注意！そんなときは罹災届出証明書を即日発行してもらうこと！