不動産担保ローンの種類
土地を担保とする融資には「住宅ローン」「不動産担保ローン」「法人融資」の3つがある。
住宅ローン
個人が住宅の新築や中古住宅の購入、リフォームなどの住宅に関連した資金を借りる際に利用するローンのこと。新築するところの土地や建てた住宅を担保として融資を受けるもの。
不動産担保ローン
個人が不動産を担保として融資を受けるもの。資金の使い道は原則として事業資金を除いて自由に使うことができるローンのこと。担保とする不動産は基本的に借りる人本人が所有する不動産で、銀行によっては他の金融機関で担保を入れているものであっても融資可能としている銀行もあるとか。本人の信用力ではなく、不動産の評価額を基準に融資を行うので、銀行や消費者金融などから融資を断られた人でも借りることができる可能性がある!このため、複数のカードローンやキャッシングなどを抱えた人がおまとめに使用するという活用方法もある。
法人融資
法人や個人事業主などが借りる事業性資金を融資するもの。担保が必要のないものもあるが、担保を入れることによって継続的により多くの資金調達が可能となる。使い道自由な不動産担保ローンはメガバンクよりもネット銀行が得意としており、消費者金融では、アコムやプロミスなどのメジャーな消費者金融よりも、不動産担保ローンを専門としている貸金業者の方が得意としている!貸付金額は1億円など高額まで対応していることも多いが、貸付金利は10%程度の高金利となっていることが一般的。例えば、1億円を金利10%で借りた場合は、利息だけで年間1,000万円にもなってしまうので、借りすぎないということが大切!
不動産担保ローンの特徴
一般金融機関の不動産担保ローン
- 比較的金利は低い
- 取り扱う不動産は首都圏のみ
- 先順位があると利用できない
不動産担保ローンはもしもの時に不動産を売却することができるからこそ比較的低金利で融資を受けることができる。このため、流動性と価値が高い首都圏の不動産以外の土地については基本的に担保として扱ってはくれない?!すでに抵当権が設定されている先順位のある不動産については、担保余力があったとしても、その不動産を担保にお金を借りることはほぼ不可能。銀行の不動産担保ローンはほかの不動産担保ローンよりも金利が低く、3%〜10%程度でお金を借りることが可能。
大手消費者金融の不動産担保ローン
- 先順位があっても取り扱い可能
- 金利は銀行カードローンと変わらない
- 融資限度額は少なめ
- 首都圏の不動産意外は借り入れは難しい
金利はカードローンとそれほど変わらない法定金利ギリギリに設定されていることが多い。大手消費者金融の不動産担保ローンは先順位がある不動産でも、その不動産に担保余力がある場合には融資を受けられることもあるが、取り扱ってくれる不動産は銀行と同じく、都市部の流動性と価値が高い不動産に限定される
ノンバンク系の不動産担保ローン
- 金利が意外と低い
- 本人や親族以外の不動産でも取り扱い可能
- 融資までに時間がかからない
- 地方の土地でも担保利用できる
- 融資実行時や解約時に多額の手数料が発生することもある
ノンバンク系の不動産担保ローンは、金利が3%程度に設定されている業者も存在する。一般的には大手消費者金融よりも金利が低い。また、本人や親族ではない第3者の土地でも担保として取り扱いが可能なので、不動産を持っていない人でも、土地所有者の同意さえあれば借り入れることが可能な場合がある。また、ノンバンク系の不動産担保ローンの中には、全国の不動産に対応している業者も多いので、地方部にしか土地を持っていないという人でも不動産担保ローンを借りることができる可能性もある。そして、先順位がついている不動産でも利用することも可能。金利が低く、様々な人が利用することができるというメリットがある半面、手数料が高いのがデメリット。融資実行時に借入額の3%程度の手数料が必要になることも珍しくありません。期日前に一括返済する場合には違約金として融資残高の1%程度が必要になる業者も存在するので注意が必要!ただし、審査は銀行や大手消費者金融よりも緩いので、審査に自信がない人や、銀行や大手消費者金融から断られてしまったという人にはおすすめ!
不動産担保ローンは返済できない場合には、不動産が差し押さえられてしまう!他人や親戚の土地を担保にする場合には、土地所有者に大きな迷惑がかかってしまうことにもなるので、他人の不動産を利用して不動産担保ローンを借りる場合には、くれぐれも返済に遅れないこと!!
不動産担保ローンのあるノンバンク
ノンバンクの不動産担保ローンについて
ユニバーサルコーポレーション
アイアイ不動産担保ローン | |
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URL | ユニバーサルコーポレーション |
融資金額 | 最高5億円 |
年率 | 4.0%~15.0% |
必要書類 | 免許証 健康保険証 直近2か月の給与明細もしくは源泉徴収票 登記簿謄本 ほか |
保証人 | 原則不要 |