【土地を売る】増税前に売却したほうがお得か？

不動産売買には、一定の決まりによって消費税や印紙税などの税金が定められていますが、消費税の増税による影響はあるのでしょうか。

不動産売却と消費税の増税の関係

国内における取引であるもの、事業者が事業として行うもの、対価を得て行われるもの、資産の譲渡、貸付及び役務の提供であること、この条件すべてを満たす取引にはすべて消費税がかかります。

不動産売買においては、新築の建物には必ず消費税がかかりますし、不動産会社に売り手と買い手の間に入ってもらう際の「仲介手数料」にも必ず消費税がかかります。しかし、資産の譲渡の中でも「土地」に対しては消費税はかかりません。

仲介手数料は、不動産会社や不動産仲介業者が『仲介業』という仕事を請け負うことによって発生する料金のことです。手数料の金額は宅地建物取引業法によって決められており、不動産の売買代金が100万円に対し54,000円（※内税額4,000円）、500万円に対し226,800円（※内税額16,800円）となっています。消費税が10％に増税することで、100万円に対し55,000円（※内税額5,000円）となります。

消費税がかからないもの

売り主が不動産会社である場合は、建物にのみ消費税がかかり、土地は非課税となります。中古の建物は新築の際に消費されているため、そして、土地はそもそも消費するものではないという考え方により消費税が課税されません。

売り主が不動産業者やデベロッパーなどの「課税事業者」であれば、建物には課税がされ、また、投資用のマンションやテナントといった不動産の売却にも消費税が課税されることになります。建物が非課税になるのは、売り主が個人であり、投資用などではない中古住宅を売買する場合です。

増税前は駆け込み需要が期待できるかもしれません

増税前には「少しでも安く不動産を購入したい」と考える人が増えますので、売り手にとっては一つの好機といえるでしょう。反対に、増税後は「少し様子を見よう」「購入を少し考えよう」と踏みとどまる人が増えるので、駆け込み需要がひと段落すると不動産の売れ行きが鈍る可能性がでてくるかもしれません。

売却せずに土地を担保にお金を借りるという手段もありますので、資金調達を考えている方は、この機会に考えてみてはいかがでしょうか。

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