父から譲り受けた土地がある。この土地を売るか?土地を担保にして融資を受けるか?土地の売却、不動産担保ローンについて調べてみることにした。損をしない一番いい方法とは?

【お金を借りる】土地や不動産を担保にしてローンを借りる!

不動産担保ローンで必要な書類はどんなもの?

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不動産担保ローンに必要な書類

不動産担保ローンは、担保となる不動産の審査があるため、申込みまでに必要な書類が多いのが特徴です。不動産担保ローンでは、担保にする不動産の担保価値も審査されるため、通常のカードローンの審査時に必要な書類だけでなく、担保となる不動産に関する書類の提出が必要となります。

不動産担保ローンを申し込む際、必要となる書類は以下のようになりますので、申込みを検討されている方は、参考にして下さい。

担保不動産についての関連書類

①不動産登記簿謄本

登記簿謄本は、戸建て物件の場合、土地と建物の謄本は別になりますので、最低2通が必要となります。登記簿謄本は法務局で取得することができます。

②住宅地図・公図・建物図面

公図や建物図面は、土地や建物の正確な情報を知るためのものになります。どちらも法務局で取得することができます。

③地積測量図

地積測量図とは、土地の面積が正確に記載されたものです。法務局で取得することができます。

④公課証明書・評価証明書

公課証明書とは、物件の課税評価額が記載された書類です。また、評価証明書は、物件にかかる固定資産税額が記載された書類になります。この2つは、市役所・区役所で取得できますが、原則として本人による申請が必要となります。自治体によっては、毎年4月に送付されてくる固定資産税の納付書に評価額が記載された書類が付随している場合があり、この書類を評価証明書として使用することも可能です。

本人確認書類

本人確認書類とは、個人が実在しているか確認するための必要書類となります。特に注意したいのは住所であり、住民票に記載されている住所と免許証などに記載されている住所が異なると審査が止まることがあります。住所変更が間に合わない時は、住民票などを補足書類として提出することで審査をクリアできるケースもあります。

個人の場合は、運転免許証や運転経歴証明書、健康保険証、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、パスポート、在留カード、特別永住者証明書など

法人の場合は、代表者事項証明書や法人登記簿謄本など

収入確認書類

契約者に返済能力があることを証明するための書類になります。住民税決定通知書や源泉徴収票、課税証明書、所得証明書、給与明細書などです。また、法人の場合は、決算書や確定申告書、事業計画書も必要になります。

住民税決定通知書や源泉徴収票がない場合は、市役所で所得証明書や課税証明書を取得しましょう。また、源泉徴収票や所得証明書などがない場合は、直近2~3ヵ月分の給与明細書を添付すると良いです。

担保不動産のローン残高

担保とする予定の不動産にローンが残っている場合は、そのローンの残高を確認できる残高証明書や返済予定表が必要となります。ローン会社から送付されてくる残高証明書などを提出する必要がありますので、あらかじめ用意しておくと良いでしょう。

また、既存ローンを借り換えする場合は、ローン契約抹消金額の確認書類が必要となります。

納税状況

税金を未納していないことが審査時の大きなポイントになります。未納税金がある場合、担保不動産に税金の差押えが先順位で設定されることがあるためです。もし、未納税金がある場合は、先に収めるか、融資金で納税することが条件となることもあります。

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契約時に必要となるもの

権利証、登記識別情報通知書

担保にする不動産が契約者のもので間違いがないかどうか確認するための書類になります。この2つは、法務局で取得することができます。

もし、権利証を無くした場合、どうしたらいいのかしら?

実印・印鑑登録証明書

契約時には実印を押印しますので、合わせて印鑑登録証明書も必要となります。

住民票

家族全員が記載された住民票が必要です。

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