新型コロナの影響で売り上げが減少した
日本政府は、新型コロナの影響で売り上げが大幅に減少した中小企業や個人事業主の方に力を注いでいます。1つ1つの会社の規模は小さくても、このような会社を救えないと日本経済は大きなダメージを受けてしまうため、政府が中小企業や個人事業者のサポートとして持続化給付金を給付しています。
中小企業や個人事業者のための持続化給付金について
持続化給付金とは、コロナウイルスにより影響を受けた事業担当者に、事業継続の支えとして支給されるお金のことです。
中小法人は200万円、個人事業者は100万円の支給を受けることができます
条件として
「2019年度から売上があり今後も営業をする意思のある会社で、前年同月比で売上が50%以上減った事業者」のみが該当
売上減少分の計算方法は
前年の総売り上げ（事業収入） － 前年同月比▲50％月の売り上げ × 12ヵ月）
例えば
前年同月比50％となり、
前年同月比▲50％月の売り上げ × 12ヵ月 を計算すると
150,000 × 12 ＝1,800,000円 となり
売上減少分 が （年間事業収入）5,000,000 － 1,800,000 ＝3,200,000 円
※この金額が給付金となりますが、上限が最高200万円と決まっているため、200万円の支給となってしまいます。
別の支援制度の雇用調整助成金を申請することも可能
雇用調整助成金とは
従業員を休ませた会社が、平均賃金の60%以上の休業手当を払った場合、政府が一定割合を助成するという制度
しかし、この制度では一日の上限が8,330円となっているため、それ以上のお金を払わないといけない場合は企業が差額を負担しなくてはならなくなるので注意が必要！
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