持続化給付金だけでは足りないときこそ不動産担保ローンを利用！

更新日：2021年2月1日

中小企業や個人事業者のための持続化給付金を利用

日本政府は、新型コロナの影響で売り上げが大幅に減少した中小企業や個人事業主の方に力を注いでいます。1つ1つの会社の規模は小さくても、このような会社を救えないと日本経済は大きなダメージを受けてしまうため、政府が中小企業や個人事業者のサポートとして持続化給付金を給付しています

持続化給付金ってなに？

持続化給付金とは、コロナウイルスにより影響を受けた事業担当者に、事業継続の支えとして支給されるお金のことです

中小法人は200万円、個人事業者は100万円の支給を受けることができるんです！

条件として

「2019年度から売上があり今後も営業をする意思のある会社で、前年同月比で売上が50%以上減った事業者」のみが該当

売上減少分　＝　交付される上限金額

売上減少分の計算方法は

前年の総売り上げ（事業収入）　－　前年同月比▲50％月の売り上げ　×　12ヵ月）

例えば

2019年度の年間事業収入が500万円で、2019.2月の売上高300,000円　2020.2月の売上高150,000円の場合

前年同月比50％となり、

前年同月比▲50％月の売り上げ　×　12ヵ月　を計算すると

150,000　×　12　＝1,800,000円　となり

売上減少分　が　（年間事業収入）5,000,000　－　1,800,000　＝3,200,000　円

※この金額が給付金となるが、上限が最高200万円と決まっているため、200万円の支給となってしまう

別の支援制度の雇用調整助成金を申請

雇用調整助成金とは

従業員を休ませた会社が、平均賃金の60%以上の休業手当を払った場合、政府が一定割合を助成するという制度

しかし、この制度では一日の上限が8,330円となっているため、それ以上のお金を払わないといけない場合は企業が差額を負担しなくてはならなくなるので注意が必要！

8,330円じゃ社員の給料を賄えないし、しかも申請後2ヶ月程度かかるみたいだし・・・。その間の資金繰りはどうやってすればいいのかしら？

資金繰りが大変なとき

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不動産担保ローンなら早く借りれる

事業再開のためのお金がどうしても必要な場合はつなぎ資金として不動産担保ローンを利用するといった方法もあります！

持続化給付金の条件に当てはまらない場合でも不動産担保ローンを利用できるので、検討してみるといいかと思います！

不動産担保ローンを希望する場合

ココがおすすめ

ユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローンは審査の通りやすい不動産担保ローンの一つ。銀行などの金融機関では難しいケースにも対応。融資担当者に率直な資金使途を伝えることにより具体的な解決策を用いた不動産担保ローンを提案してくれるのでまずは担保融資相談からやってみるとよい。しかも、全国対応・来店不要・第三者の不動産でも取扱い可能で長期借入れもできて資金繰りもラクになることまちがいない！