父から譲り受けた土地がある。この土地を売るか?土地を担保にして融資を受けるか?土地の売却、不動産担保ローンについて調べてみることにした。損をしない一番いい方法とは?

【お金を借りる】土地や不動産を担保にしてローンを借りる!

新型コロナウイルスの影響による支援制度について

更新日:

新型コロナウイルス感染症の拡大防止による措置がとられ、収入が減った方や失業してしまった方、生活がどうしようもなく困窮している方が多いのが現状です。そこで、利用できる緊急小口資金などの公的融資制度について調べてみました。参考になれば幸いです

支援制度について

個人に向けた支援制度について

個人向け給付金制度

国民1人当たり10万円の現金を一律給付
対象者:4月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象(国籍制限、所得制限は設けない予定)
給付内容:1人当たり10万円(受け付け開始から3ヶ月以内)

児童手当の臨時拡充(子ども1人あたり1万円の臨時給付)

年齢や所得などに応じて5,000円から15,000円まで支給されている児童手当。6月の支給では以下の内容で加算されるとのこと

ココがポイント

対象者:児童手当を受給している世帯(特例給付の対象者は除く)
給付内容:6月の支給月に1万円加算

個人向け公的融資、猶予制度

毎月の支払いに対する猶予制度

電気・ガス料金猶予(東京電力の場合)

対象者:緊急小口資金・総合支援資金の貸付を受けている方
措置内:支払期日の1ヶ月延長

固定電話・携帯電話等の支払い期限延長

対象者:支払い期限が2020年2月末日以降となっている料金について、利用している電話会社に申し出をした方
措置内容:2020年5月末日まで支払い期限を延長(今後の状況によっては更に延長する可能性もあり)

住宅ローンの返済猶予(住宅金融支援機構)

特例緩和もされている公的融資制度

緊急小口資金(休業している方向け)

対象者:新型感染症の影響で、休業、収入が減収し、それにより一時的に生計を維持することが困難になり緊急の貸付を必要とする世帯
貸付上限:学校などの休業、個人事業主などの特例と認められた場合は20万円以内、その他は10万円以内

総合支援資金(失業などにより生活の立て直しが必要な方向け)

対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少や失業など日常生活の維持が困難なほど生活に困窮している世帯
貸付上限:二人以上の世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内で、期間は原則として3ヶ月以内
高齢者向け融資制度

年金担保融資制度(2%前後の有利子)

対象者:現在、年金の支払いを受けていて、国民年金証書を始めとした特定の年金証書を持っている方
貸付上限:10万円から200万円まで※(生活資金としての借入限度額は80万円まで)
※受給している年金の金額や1回あたりの返済額により異なる
学生・保護者への支援制度

高等教育修学支援新制度(2020年4月から)

対象者:住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生(4人世帯の目安:年収380万円以下)
内容:授業料・入学金の免除/減額 + 給付型奨学金の支給

貸与型奨学金(無利子・有利子)

無利子奨学金:年収およそ800万円以下
有利子奨学金:年収およそ1,100万円以下
※目安は4人世帯・私立大学生・自宅通学の場合

参考学費等の支援が必要になった学生の方はこちら>>

失業・休業時に利用できる支援制度
失業・休業時に利用できる支援制度
種別 支援制度名 手続き場所・相談先
失業時 失業保険 ハローワーク
高年齢求職者給付金
傷病手当(雇用保険)
未払賃金立替払制度 労働基準監督署
住居確保給付金 自治体の福祉課
生活保護 自治体の福祉事務所
休業時 休業手当 申請不要
傷病手当金(健康保険) 協会けんぽ支部
休業補償給付 労働基準監督署
介護休業給付 ハローワーク
緊急支援策 緊急小口資金 社会福祉協議会
総合支援金
小学校休業等対応助成金 勤め先の担当者など
失業保険(基本手当)

会社で勤めていたときに雇用保険に加入していたのであれば、失業後、次の仕事が見つかるまでの間の生活費を受け取ることが可能。これを「失業保険」という。正式には雇用保険の基本手当にあたる。求職中でも生活や再就職活動にはお金がかかるため、そのための費用を基本手当でまかなうということ

☆失業保険の受給に関しては居住地域を管轄するハローワークで手続きすること

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金も失業保険の一つ。しかし、対象が65歳以上とのこと。65歳未満は基本手当、それ以上が高年齢求職者給付金といえる

☆65歳で定年を迎えたが、まだ働く意欲はあるものの仕事が決まらないといった場合に利用が可能
☆通常の失業保険と同様にハローワークで手続きをし、再就職に向けて活動することになる
※基本手当とは受給の条件が異なるので注意が必要!

傷病手当(雇用保険)

雇用保険における傷病手当は、求職活動中のケガや病気が原因で再就職できない場合に基本手当の代わりに受け取れる手当のこと。基本手当は再就職を支援するための制度になるのでケガや病気で求職活動できない場合に受け取ることができないので注意が必要。傷病手当はそのようなときのための制度になり、たとえ求職活動が難しいような状況でも傷病手当であれば受け取ることができるとのこと

未払賃金立替払制度

勤め先が倒産するなどして、未払いになった給与の一部を立て替えてもらう制度。対象となるのは未払いの月々の給与や退職手当でありボーナスは立て替えの対象にはならない未払賃金の8割が立て替えの対象となり、退職したときの年齢によって上限(88万円〜296万円)が決定される

住居確保給付金

失業したことが原因で住む家を失ったり、失う可能性のある方を対象に、賃貸住宅の家賃を支給する制度。支給期間は原則3ヶ月。再就職に向けてしっかりと活動していれば最長9ヶ月まで期間を延長することも可能
※支給には収入面での条件もあるので確認すること!
※居住場所によって基準は異なるが、申請した月の世帯収入の合計が「基準額+家賃額以下」という条件を満たす必要があるとのこと

生活保護

失業時だけではないが、他の制度を活用しても最低限の生活を送るのが難しいというときは生活保護の対象になるかもしれない。生活保護は困窮具合に応じて、世帯単位で保護費が支給される。保護の種類と内容によって支給金額は変わり、医療サービスの費用(医療扶助)や介護サービスの費用(介護扶助)に関しては本人の負担はない。

中小企業や事業者の方に向けた支援制度について

個人事業主向け融資制度

小学校休業等対応支援金

内容

対象者:小学校等が臨時休業した等によってそこに通う子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなってしまった場合
支援金:1日あたり4,100円
※春休みなどで元々開校する予定のなかった日は対象にならない
※現在は6月30日まで延長

参考厚生労働省ホームページ参照
小学校休業等対応助成金・支援金の延長について
小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

持続化給付金

内容

給付対象:新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に現金の給付
給付額:前年の総売上(事業収入)-(前年同月比-50%月の売上x12ヶ月)
給付上限額:個人事業主等100万円、中小企業200万円

参考持続化給付金について

資金繰り支援

中小事業主向け融資制度まとめ

傷病手当金項目の改正

※令和2年4月18日に施行

令和2年1月1日から適用される国民健康保険の傷病手当金のコロナウイルス感染症による改正事項

改正点:発熱などのコロナウイルス感染症の疑いがあって休業しなければならなくなった方も対象に追加
支給額:標準報酬月額の2/3が支給
※濃厚接触者としての自宅待機、有給を使った場合は対象外
参考新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について(厚生労働省HP)

厚生年金保険料猶予

内容

対象者:新型感染症の影響により経営状況に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合(法令の要件を満たしていること)
猶予期限:原則として1年以内
※事業者の所有している財産に、相当な被害を受けた場合や個別の事情がある際も「納付の猶予」が認められる場合があります。

参考【事業主の方】厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について(日本年金機構HP)

小学校休業等対応助成金

参考小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金について(厚生労働省)

雇用調整助成金

参考雇用調整助成金の更なる拡充について

参考雇用調整助成金(厚生労働省HP)

小規模事業者持続化補助金

参考小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所HP)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

参考新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫HP)

福祉・医療関係施設(福祉貸付・医療貸付)

参考福祉・医療関係施設に対して、無担保・無利子で経営資金・長期運転資金の融資

IT導入補助金2020特別枠について

中小機構が「IT導入補助金2020」特別枠の第1次申請受付を開始したことを発表

参考IT導入補助金特別枠について

支援制度ではどうしても足りないとき

ローンの活用を考えるのも一つの手!借入金額、返済期間に応じて適切なローンを選ぶことが大切!

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